とえば、国立暗号技術研究所などを設立することによって、産官学三位一体となって日本独自の高度暗号技術を早急に確立する必要があると考える。そして、世界市場で通用するインフラを背景として日本のビジネスの競争力向上を目指すべきである。

4. おわりに

米国製造業のほんの一部ではあるがいろいろな業種の企業を訪問して帰国後に、スイスのWEF（ワールド・エコノミック・フォーラム）が毎年発表している世界49カ国の国民生活レベル指数の1995年度データによると日本は13位で、その中でも対内投資の国内総生産（GDP）比は、なんと45位ということを新聞でみて、残念ながら日本の製造業の経営戦略が立ち後れているという確信を深くした。

米国製造業の経営者は、空洞化しつつも何とかして実質国内総生産を増やし、雇用を確保しようと知恵を絞って努力している状況を、デーナ社やヒューレット・パッカード社の経営戦略の説明の中に表現されていた。この視察報告書から力点を置くべきこれからの視点が見出されれば、当初の目的が十分に達成されたことになる。

5. 参考資料

（1）「第12回訪米IE研究視察団報告書」日本インダストリアル・エンジニアリング協会

（2）「CALS時代の製品開発戦略と経営革命」日経ビジネススクール、日本経済新聞社

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